RPAの導入に活用できる3つの補助金について解説！【2024年最新】

このツールを導入することで、日々の雑務をRPAに任せることが出来、その結果会社や従業員の業務効率の上昇に期待が出来ます。

しかし、RPA導入にできるだけお金はかけたくないといった企業の方や、特に中小企業ではRPAにかけられる金銭的余裕がないといった方もいらっしゃるでしょう。

以下では、RPAになるべくコストをかけたくない企業の方やRPA導入の余裕がないという企業の方でもRPA導入を前向きに検討いただけるような3つのRPA導入に活用できる補助金について紹介していきます。

RPAツール導入に活用できる3つの補助金

RPA導入には、初期導入費用やライセンス料などの費用が発生するため、ある程度の予算が必要です。

そのせいで、RPAの導入を考えているにも関わらず導入を先延ばしにしている方も多いのではないでしょうか。

しかし、日本には以下のようなRPAの導入時に活用することのできる補助金が用意されています。

上記3つの補助金について詳しく見ていきましょう。

IT導入補助金は、中小企業のITツール導入を支援するための補助金です。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、独立行政法人中小企業基盤整備機構と経済省の指導の下、事務局を務めています。

IT導入補助金はITツール導入に特化した最も知られている補助金で、日本の中小企業の業務効率化を進めることで経営力の向上・強化を図ることを目的として給付されています。

まずは、補助対象の会社の特徴はどのようなものなのか見てみましょう。

IT導入補助金の申請区分は以下の5つ。

これらの中で、RPAツールの補助金申請時に活用できる枠は1．通常枠もしくは5．複数社連携IT導入枠です。

以下の表で、申請区分と補助率、補助額を確認しましょう。

こちらの枠では、自社の課題にあったITツールの導入に補助金を出すことで、業務効率化・売上アップをサポート。

補助率		補助額
1/2以内	1プロセス以上	5万円～150万円未満
1/2以内	4プロセス以上	150万円～450万円未満

＊「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことを言います。導入予定のツールが会計システム専用であれば1プロセス、会計システムと人事システムに跨るようだと2プロセスとなります。

サプライチェーンや商業集積地の中小・小規模事業者が連携して行うITツールの導入に補助金を出すことで、生産性の向上をサポート。

＊ソフトウェアの補助率は、中小企業の場合3/4以内、小規模事業者の場合4/5以内。(補助額50万円以下のケース)

「ものづくり補助金」、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。

この補助金は、工場などの設備投資目的で使われることの多い補助金ですが、生産性を向上するためのITツールを対象にするためRPAツールにも活用することが出来ます。

以下から、ものづくり補助金の補助率と補助額を確認していきましょう。

補助率	補助額
1/2以内 (条件を満たせば2/3以内)	1000万円以内

小規模事業者持続化補助金は、従業員数が5人以下もしくは20人以下の小規模事業者のみが受けられる補助金です。

比較的安価なデスクトップ型RPAツールであれば、こちらの補助金を利用することが出来る可能性があります。

小規模事業者持続化補助金の対象者を見ていきましょう。