なぜ副業はバレるのか
副業をしている人が会社にバレる一番のケースは納税の場合です。
年間20万円以下の収入であればバレないという情報はウソなので注意しましょう。
確かに副業の収入（雑所得）が年間20万円以下の場合、所属税は非課税になりますが、住民税は収入の合計額で算定されるため、確定申告は必須となります。
住民税の申告も、副業分は普通徴収を選択し自分で納付を選べば自宅に納付書が送られてくるので会社にバレることはありませんが、事務処理の不手際によって会社へ届くケースもあるので見つかってしまうことがあります。
また、税金面以外にも自分で同僚にしゃべってしまったり、働いている場面を見られたリすることで会社に副業がバレてしまう人も少なくありません。
日雇いはバレない？
副業による報酬を手渡しでもらう日雇いは会社にバレないという情報がありますがこれもウソです。
報酬を支払っている会社が経費として計上すれば、その記録から収入を得ていることがバレてしまいます。
確定申告を行わなければ、その分の税金支払いが無くなるため儲かると思っている人もいいるかもしれませんが、納税義務を放棄した場合は大きなリスクなって戻ってくるので必ず申告は行いましょう。
また、副業の会社が給与支払報告書を作成し、市区町村の税務課に報告しているため、確定申告を行わなければ、自動的に本業の会社へ住民税の通知されるリスクも発生します。
したがって、日雇い・手渡し方法であっても確定申告は必ず行うことが重要です。
株式投資はバレない？
副業がバレない方法は、住民税の納付を普通徴収によって行うことが一般的とされますが、これは絶対に安心というわけではありません。
申告そのものをしなければバレることもありませんが、仮にバレた時は会社と税務署の双方から制裁を受けることが考えられるので得策ではありません。
では、税務署に適切な申告および税金の納付を行いながら、会社にもバレないようにするためには株式投資が一番の方法と言えるでしょう。
株式投資を行う場合、専用の口座を用意する必要がありますが、この場合、一般口座と特定口座の2種類があります。
一般口座は、個人で年間取引報告書を作成し確定申告を行う必要があります。
いっぽう、特定口座は証券会社が個人の代わりに年間取引報告書の作成と確定申告を行ってくれます。
また、特定口座には、源泉徴収「あり」と「なし」の2種類がありますが、会社に株式投資を行っていることをバレたくない場合は「あり」を選ぶようにしてください。
源泉徴収「なし」だと個人で税金を納付する必要がありますが、「あり」を選択すれば、納税も証券会社が行ってくれます。
つまり、証券会社が面倒な手続きを全て行い、納税まで済ませてくれるので税金面でバレる心配はありません。
そもそも、株式投資は副業よりも資産運用に近いので、就業時間内で取引を行えば論外ですが、それ以外で行っていれば問題はないと言えるでしょう。
就業規則によって株式投資自体を禁止していれば別の話となってしまいますが。
