サイドビジネスが可能な会社もある？

海外では副業OKが一般的

日本では副業を禁止としている企業が多いですが、アメリカなどをはじめとする諸外国では一般的に禁止されていないことが多いようです。

もちろん、本業に従事している時間帯に副業を行うことは禁止ですが、プライベートの時間は何をやろうと自由という考え方はアメリカらしいと言えます。

日本と同じく海外でもネットを活用した副業が主流になりつつあり、アメリカでもソフトウェア開発などITスキルがあると高額な報酬が得られるケースが少なくありません。

また、手話通訳という日本では馴染みのない案件が副業として高い人気を誇っています。

手話通訳とは、音声による言語と通話間、あるいは国際手話と日本手話を変換して通訳することであり、日本では手話通訳士という資格があります。

アメリカでは1件5000円以上の案件もあり人気が高いですが、日本では本業としている人は稀であり、ボランティアとして活動している人が多いのが現状です。

日本も今後はますます国際化の波が押し寄せ、ボーダレスの時代到来が予想されるため、日本でも本業と副業を両立させるワークスタイルが日常的になる時代も遠くないかもしれません。

公務員は、国家公務員法および地方公務員法に基づいて副業を行うことが禁止されているのは有名です。

国家公務員法第103条および地方公務員法第38条がこれに該当し、特別職公務員も職種ごとに副業が禁止されているので注意しましょう。

ただし、公務員でも下記のように例外的に副業が許可されるケースがあります。

①	職務に利害関係なく、公務に影響がないと認められる業種
②	不動産賃貸
③	太陽光発電の売電
④	親から相続した農地での農業

ただし、例外的に許可される範囲内の副業であっても必ず上司や職場から許可を得る必要があります。

仮に副業を無許可で行っていた場合は、例外事例であっても、免職・減給といった懲戒処分を受けるリスクも考えられるので注意が必要です。

過去には、無許可で赤字の水田を耕作（さいたま市）したり、無許可で家賃収入（堺市）などを得るなどした公務員が処分されているケースがあるため、必ず届出・許可を得るようにしましょう。

公務員を除いて、一般企業では法律によって副業が禁止されていませんが、各社独自の就業規則によって禁止しています。

では、なぜ日本の会社では副業を禁止されているかと言うと、海外にはない独自の終身雇用制度と呼ばれる風習がありました。

つまり、会社側はいったん就職すれば退職するまで面倒を見る代わりに、従業員は忠誠を誓って社業に尽くすという考え方です。

また、企業が副業を禁止する理由としては以下のケースが考えられます。

（１）本業が疎かになる	副業が成功することによる本業へのモチベーションの低下、遅刻・欠勤により生産性が低下、忠誠心が低下することを危惧
（２）競合他社での副業による利益・ノウハウの流出	経験やスキルが活かせるからと競合他社で副業することにより、本業の情報や技術が流出してしまい、企業利益が損失してしまうリスク
（３）会社への間接的な悪影響を懸念	本業の地位などを活用して副業を行った場合、副業で起こったトラブルが会社へのクレーム、イメージ低下となって影響を及ぼすことを回避するため

しかし、昨今ではリストラも当たり前になりつつあり、キャリアアップを図って転職を行う海外のような働き方が一般的になっている終身雇用の崩壊が叫ばれています。

終身雇用で社員の生活が保障されている時代では副業はさほど必要ありませんでしたが、今は大企業でも潰れる時代で年功序列により給与が年々上がっていくこともありません。

そんな中、日々の生活は自分自身で守ることが要求されており、その一つの手段として副業が存在しており、今後は会社側も副業を許可せざるを得ない状況がやってくるでしょう。